トイレの水漏れは「止水栓」を閉める
あなたがまさに今、トイレの水漏れに気付いて、どうすれば良いかWeb検索をしたのだとしたら、ひとまず応急処置としてトイレの「止水栓」を閉めましょう。
トイレの給水管を探し、その根本に付いているネジをドライバーで閉めるだけ。レバーが付いているタイプなら、それをひねって閉めるだけで、ひとまず水は止まります。
水漏れの応急処置を行い、焦った気持ちを落ち着かせて、しっかりと情報収集することが、ぼったくりに合わないための、初めの一歩です。
止水栓についてはこちらの記事で紹介していますので参考にしてください。
悪徳業者もWebサイトはキレイにつくる時代
分からないことがあったら、ネットで検索することが当たり前になった昨今。トイレがつまって切羽つまっている人から、高額な料金をぼったくろうと考えている悪徳業者も、今や、自社サイトが検索でより多くの人に見られるために、SEO対策（検索結果の上位に表示させるための対策）にはお金をかける時代です。
実際に高額請求の被害に合った人の中には、サイトのホームページが見やすくキレイで、優良業者と信じて疑わなかった、という人も少なくありません。
最近は、検索上位に上がってくる、見た目のキレイなホームページの修理業者だからといって、それが悪徳業者ではないという証拠にはならないのです。
また業者選びの参考にしやすい口コミも、信用のしすぎは禁物。悪評が目立つ業者をあえて選ぶこともありませんが、匿名性が高ければ信憑性にも欠けるため、あくまでも参考程度に留めると良いでしょう。
自ら依頼して施工を受けたら「クーリング・オフ制度」は適用されない
例えば訪問販売で不要な高額商品を買ってしまった場合、商品を返品して代金を取り戻せるクーリング・オフ制度を使うことができますが、トイレのつまり修理などで、修理業者に自ら連絡をし、修理を依頼して施工してもらったら、実はクーリング・オフ制度の対象にはなりません。
対象になるとしたら、不要な便器交換などの工事を必要だと偽って契約させるなど、契約方法に問題があった場合のみ。簡単なつまり解消で水道局の指定業者が20,000円程度の料金を請求するところ、悪徳業者に20万円を超える料金を支払ったとしても、自ら依頼をしている以上、クーリング・オフ制度を適用することはできないのです。
トイレ修理でぼったくられるケース
トイレ修理で業者に依頼する際に、以下に当てはまる場合にぼったくられることが多いです。
- 格安な金額の業者に依頼する
- 業者が無断で作業を行う
- 提示された金額を鵜呑みにして支払う
格安な金額の業者に依頼する
トイレ修理は場合によってはそれなりの金額になってしまいますが、少しでも安く修理を済まそうと、格安な金額を提示している業者に依頼するケースが非常に多いです。
過去に「水漏れ・つまり修理が関東最安値の220円～」と低額な料金を表示していた業者が消費者庁のホームページで注意喚起されていました。
参考：消費者庁ホームページ
このように低額な料金を表示している業者は、低額な料金を餌に、その後追加の工事を行う等で最終的に高額請求をしてくるケースがあります。
このような手口を行う業者は非常に多いため、金額の安い業者には注意が必要です。
業者が無断で作業を行う
ぼったくり業者の中には、見積書に記載されていない作業を無断で行い、作業完了後に「この工事を行ったのでその分の金額が追加になります」等で高額請求を行ってくるケースがあります。
実際、利用者の中には無断で作業をされたにも関わらず、「作業を行ってもらったから支払わなければならない」「払わなかったら何をされるかわからない」という心理状態になり、結局その工事費用も支払うケースがあります。
そのため、業者が無断で作業を行うことを食い止めるためにも、事前にどんな作業をするのかを確認し、この作業以外の金額は支払わない旨を伝えておくと良いでしょう。
提示された金額を鵜呑みにして支払う
業者が高額な請求額を提示してきた場合、そのまま支払ってしまうケースがあります。
これは利用者がトイレ修理費用の相場を知らず、提示された金額が妥当かもわからないという心理を利用したやり方で、騙されていることにも気付けないという人も少なくありません。
もちろんトイレ修理の相場を覚えている人はいないと思いますが、見積もりの際にその場でトイレ修理費用の相場を調べて、その相場より安すぎるもしくは高すぎる業者への依頼は避けるのが良いでしょう。
「水道局指定」の業者は水道局が教えてくれる？
自分で業者を選んで依頼をするからこそ、クーリング・オフ制度が適用されないわけですから、うっかり悪徳業者を選ばないようにするための知識は身に付けておきたいところ。
その必須項目と言えるのが、水道局の指定業者であるかどうかという点です。
これを確認する方法は、住んでいる地域の自治体によってサービスに差はあるものの、基本的には居住エリアの水道局に問い合わせれば、登録済みの業者を教えてもらうことができます。
トラブルに合わせて登録済みの業者を複数紹介してくれる場合や、そのエリアを統括しているメンテナンスセンターを紹介してくれるなど、各水道局によって、その対応方法はさまざま。
指定業者のリストが水道局のサイトで公開されていることも多いので、トラブルが発生した時間帯や欲しい情報に合わせて、電話やWebでの検索など、都合の良い方法で確認してみると良いでしょう。
水道局の指定業者とは？
そもそも、水道局指定業者とは何か、というと、水道局の「指定給水装置工事事業者」であるということ。
水回りの修繕は、配水管から水道メーターまでは水道局が費用を負担し、水道メーターの下流から給水栓（蛇口やトイレなど）までを利用者が負担します。
その利用者が管轄する部分の工事をすることを許可されているのが、「指定給水装置工事事業者」です。
ではなぜ、そんな業者を登録する制度があるのでしょう？
もし、新築の住宅に給水管を引くなら、水道局（水道事業者）所有の配水管に穴を開ける工事が必要で、失敗すれば甚大な漏水事故につながります。
蛇口やトイレなどは適切に工事しないと、漏水だけでなく、周辺一帯で水質異常を引き起こす可能性も考えられます。だからこそ、施工できる業者を指定する条例が定められているのです。
水回りのトラブルと聞くととても身近で、条例など縁遠いような気がしてしまいますが、制度がある理由を知ると、生活の安全を守るには、当然クリアするべき資格であるということが分かりますね。
ちなみに、この指定を受けるのに必要な条件はこちら。
- 事業所ごとに、国家資格を取得した「給水装置工事主任技術者」を選任している
- 厚生労働省の省令で定める機械器具を保有している（管の切断器具、管の加工用器具、水圧テストポンプなど）
- 不正行為をする恐れがあるなどの「欠格要件」に該当しない
また、給水装置工事事業者には、工事ごとに下記のような義務が定められています。
- 選任した主任技術者のうちから、工事ごとに主任技術者を指名する
- 排水管からメーターまでの工事を適切に行うことができる技能者を従事させる
- あらかじめ承認を受けた工法や、そのほかの条件に適合する工事を行う
- 主任技術者への研修の機会を確保するよう努める
- 基準に適さない材料や工具を使用しない
- 主任技術者に工事に関する記録を作成させ、3年間保存する
水道局の指定業者でなくてもトイレの修理はできる？
きちんとした制度で守られているなら、なぜ悪徳業者が手出しできるの？と疑問に感じる人もいるでしょう。
それは、水道局（水道事業者）所有の配水管からつながる「給水管」、同様に下水管につながる「排水管」の先に付いている蛇口やトイレは、無資格の業者や利用者がDIYで修理しても違法ではないから。
蛇口やパッキンの交換、トイレの簡単なつまり解消や便器の交換は、水道局の指定業者でなくても施工が可能。給水管や排水管の交換をしなければ、水漏れ対策や高圧洗浄などのつまり解消工事も請け負うことができるのです。
ですから、無資格の業者が対応できる範囲内で修理に必要な施工をして、高額な請求をしたとしても、利用者が自ら依頼をし、契約を交わしてしまうと、違法行為として取り締まることもできません。
指定業者とのトラブルなら自治体に相談が可能
逆に水道局の指定業者でなければできない工事は何かというと、上下水道ともに、給水管や排水管の水栓新設工事、経路変更や増設などの改造工事、撤去・修繕・交換工事が該当します。
汲み取り式のトイレから水洗トイレへの変更も、水道局の指定業者でなければ、施工することはできません。
また、漏水トラブルによる水道料金の減免を申請する場合に必要な、漏水証明書の発行も、指定の業者でなければできません。
万が一、水道局の指定業者が、手抜き工事や水増し工事、高額請求などを行なった場合は、各自治体に相談することが可能です。
逆に無資格の業者がこれらの工事を行なった場合は、違法行為に該当しますから、覚えておくと良いでしょう。
悪徳業者に引っかからないため3つのポイント
悪徳業者に引っかからないためには以下の点を意識しましょう。
- 事前に必ず見積もりを取る
- 修理に必要な料金の相場を知る
- 十分な説明を受けるまで作業をスタートさせない
水道局の指定業者から業者を選び、さらに念の為に業者のサイトに電話番号や住所などの会社情報がきちんと記載されているかも、チェックをしておくと安心です。
では水道局指定の中から業者を選ぶ上で、トラブルを回避するためのチェック項目を3つ、ご紹介します。
事前に必ず見積もりを取る
可能な限り複数の水道局指定業者から見積もりを取りましょう。
そうすることで適切な料金の相場はもちろん、必要な工事の内容もうかがい知ることができるでしょう。
そもそも見積もりを出すことを避けようとする業者は、最初から回避することをおすすめします。また、自宅まで出張をした時点で出張費を請求されたり、無料の出張エリアを限定していたりするケースもありますから、見積もりを取るのが完全に無料かどうかも、先に確認すると良いでしょう。
修理に必要な料金の相場を知る
時間に余裕があるなら、本来は複数の修理業者から見積もりを取るのがベストです。
ただ、トイレが故障するのは、時間に余裕がある時ばかりではないでしょうから、複数の業者から返信があるまで待つのは難しいこともあります。そうした時に役立つのが、料金相場の知識です。
例え見積もりを取ったのが一社であっても、見積書に書かれている内容が安すぎたり、高すぎたりすれば、警戒することができます。
また、症状から最初に考えられる、必要な対処方法を大まかにでも知っておくとさらに良いでしょう。
現場を見る前から相場よりも安すぎる料金を提示されたり、逆にほとんどトイレに触ってもいないのに、便器の交換や高圧洗浄などをすすめられたり、給水管の内部を加工するような提案をされたりした場合は、違う業者に依頼し直すことをおすすめします。
十分な説明を受けるまで作業をスタートさせない
悪徳業者の手口には、出張後、気が付いたら勝手に作業を始めていて、結果、高額な料金を請求されたというケースがよくあります。
見積もりをきちんと取ることに加え、作業を始める前に、どんな理由でどんな作業をするのか、必ず確認をし、納得できてから始めてもらうように注意しましょう。
内容に納得が出来なければ、別の業者に見積もりを取り直す勇気も大切です。また、勝手に便器を取り外し、その後の工事を断ったら、現場復帰のための料金を請求されるケースもあります。
業者の動向には注意して、新たな作業を追加する場合は、必ず事前に説明をしてもらうよう依頼しておくと良いでしょう。
ここでは必ず守っておきたいポイントを紹介しましたが、下記の記事でさらに詳しく、悪徳業者の被害にあわないための注意事項を解説しています。ぜひ参考にしてみてください。
また、トイレのつまりは自分で簡単に解消できるケースもあります。もし時間と気持ちに余裕があるのであれば、下記の記事を参考に、チャレンジしてみるのも良いでしょう。
まとめ
ある日突然、トイレがつまったり、水漏れを起こしたりして使えなくなったら、一刻も早く現状復帰したくるのは当然のこと。でも焦って事を進めたばかりに、余計に時間や費用がかかるようなことは避けたいものです。
水道局指定の修理業者であっても、対応力や料金はさまざまですから、可能な範囲で比較検討し、ベストな依頼先を見つけてくださいね。
※本記事は公開時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。あらかじめご了承ください。
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